2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
例えば、新型コロナワクチン接種の通知が視覚障害者等の読み書きに困難がある人に読めない形で通知されてしまうなど、行政機関が保有、発信する情報を、障害を持たれている方に十分に伝わっていない事例もあると聞きます。 法改正に合わせて、行政機関に情報のバリアフリーを徹底するように対応要領についても改定していただきたいと考えますが、この点についていかがでしょうか。
例えば、新型コロナワクチン接種の通知が視覚障害者等の読み書きに困難がある人に読めない形で通知されてしまうなど、行政機関が保有、発信する情報を、障害を持たれている方に十分に伝わっていない事例もあると聞きます。 法改正に合わせて、行政機関に情報のバリアフリーを徹底するように対応要領についても改定していただきたいと考えますが、この点についていかがでしょうか。
障害者差別解消法の基本方針には、社会的障壁による不便が生じている人、いわゆる障害者手帳の所持者に限られない者も法の対象としておりますが、社会の様々な状態によって、視覚障害を始め、又は高齢者ですね、高齢者や身体的な状況など、読み書きに不便を感じている全ての人を法の対象者と考えてよいのでしょうか、お伺いをいたします。
御指摘のありました読み書きに不便が生じている方につきましても、心身の機能の障害が生じており、その障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある、こういう場合には障害者差別解消法で定める障害者の対象になるものでございまして、いわゆる障害者手帳をお持ちの方に限られるものではないという旨は基本方針においても明示しているところでございます。
特に、今先生も御指摘いただいたように、今年四月からは小中学校、ＧＩＧＡスクールがスタートしまして、私も先日、視察先で、読み書き障害で原稿用紙の中になかなか文字が収まらないお子さんが、パソコンで転換したら物すごい立派な作文を書いた事例を現場で拝見させていただいて、なるほど、こういうことにも利用できるということで自信を持ったところでございます。
この読み書き障害の子供たちを特に想定したものではありませんけれども、二〇一二年に文科省が小中学校の先生たちを対象に行った、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査では、ＡＳＤやＡＤＨＤとは違う、知的な発達の遅れはないものの、学習面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は四・五％、およそ四十五万人に上り、クラスに必ず一人か二人はディスレクシアの可能性
この規定により、今委員から御指摘がございました読み書き障害等の発達障害や学習障害により視覚による表現の認識が困難な方々に対しても録音図書等の提供を行うことが可能であると考えております。
発達性読み書き障害という、ディスレクシアという障害があるんですけれども、こういった子供たち、多分テストで紙で書けって言われてもきっと点数は出ないと思います。ただ、この子にＩＣＴを使わせるとしっかりと答えられると思うんです。
それは、その前の七ページのところを御覧いただければお分かりのように、真ん中から左の方が主に家庭の状況ですね、世帯の収入であったり、親の学歴であったり、社会経済的地位であったり、家庭学習環境であったり、これはかなり子供の、十一歳時点ですけれども、読み書き算に大きく影響しているということ。
しかしながら、やはりそれを使いこなす大本の基礎的な学習能力というか、読み書きも含めたところでの、そういったところもきちっと押さえながら、やっぱり紙の部分とは、エネルギーもよく言いますけど、僕はベストミックスなんじゃないかなという、教科のやっぱり内容も含めてやっていくことが必要ですし、それからもう一個心配されるのは、先ほど三幣先生も脳に与える影響とおっしゃってみえましたが、目もやっぱりあるので、そういったところもきちんと
日本語をきちんと学ぶことによって、自分で自分の言いたいことを日本語を使って表現することができる、また読み書きの力も同時に付けていくことができるというようなことが、専門家が介在することによってそうした結果につながることが多いというふうに感じています。
多言語も大切ですけれども、日本で長く生活している人は、先ほど申し上げましたように、読み書きはできないけれども聞いたりしゃべったりすることは何かしらできるという人たちも結構いますので、それは大切だと思います。 そしてもう一つは、日本語をスキルとして考えてもらいたい。
症状の重い方は、室内で二重にサングラス、帽子を装用し、料理や読み書きができない、窓は遮光の布で覆い光が入るのを防いでいる、外出には車椅子を使用しているが、羞明のためほとんど外出できないといった方もいらっしゃる。 このような方々は、日常生活に困難を来しているし、また同居の家族の負担も大きい。周囲の人々や職場の認識の乏しさにより、生活が孤立化し、友人や職場の人との関係も悪化することがある。
○中川委員 だから、読み書きができないままで入ってきている人たちがたくさんいて、それがそのままになっているという状況に対して具体的に何をするのかということなんですね。これを考えていかないといけないということ、これを指摘をしておきたいというふうに思います。
他方で、そもそも読み書きができない人は国勢調査に答えていない可能性が非常に高いわけでして、識字能力がない人にはなかなか答えにくい国勢調査を補うような、別の形の調査というのが必要だと思います。 以前、福岡市で、公立の夜間中学をつくってほしいという陳情があったときに、市としては対応できませんということだったんですが、そのときの却下された理由が、ニーズがわからないということでした。
（資料提示） 日本は明治以来、百五十年にわたって、いわゆる読み書きそろばんの基礎学力をしっかりと育み、紙ベースの教科書とノート、そして黒板とチョークを使用する、主に教科ごとの知識をしっかりと覚える教育を主流として、と同時に、知育だけでなく徳育と体育とのバランスの取れた教育内容がなされてきました。
今までは不器用な子とか変わった子とか努力が足りない子などと言われてきた子供たちは、この読み書き障害だと言われていることがわかってまいりました。そして、この子供たちが直面している困難さを、私たちは確実にこれを軽減することができると思います。
また、この読み書き障害につきましては、最近研究の成果が示しているとおりに、幼児期からの支援が重要であると思います。合理的配慮について卒業後までにしっかりと引き継いでいく体制づくり、これが重要であると思います。 また、幼稚園の先生や保育士さん向けの、簡単に調査できる、項目を絞ったチェックシートもあります。
本日は、まず、読み書き障害、困難さに直面する子供たちとＧＩＧＡスクールの構想についてお伺いをさせていただきたいと思います。 学びの保障のためには、昨年度及び今年度の補正予算で既に四千六百十億円という公費を投じているＧＩＧＡスクール構想でございますけれども、一人一人の子供たちの手元に情報端末が届く、それを自宅での学習に活用できるという形で、年内に実現する必要があります。
そういう対策をぜひ、視覚障害者ですから、特に自営業者は、文字の読み書きも困難で、どうしたものかなとみんな困っているわけなんですね。そういったところに対しても、きちっと対策がとられるようなことをお願いしたいなというふうに考えています。 以上です。
例えば、視覚や聴覚のほか、読み書きに困難を抱えている子供たちが文字の拡大、音声の文字化、音声読み上げ機能等を活用したり、知的障害の子供が抽象的な事柄をより視覚的に学び理解できるなど、端末の活用と指導の工夫により、障害のある子供たちにとって学習内容に対する理解が深まるなどの効果が期待をされます。
昔だったら読み書きそろばんと言いましたけれども、これからはもうデータサイエンス、ＡＩ、数理とかですね。 子供たちは、算数をやっているときから、将来こういうことをやるんだというイメージも出てくると思いますので、新学習指導要領も変わりますし、子供のうちから、数理、データサイエンス、そういったことを進めていくべきだというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
もう一つは、実質的には、これは文字が読み書きできなきゃいけないということによって、未就学児、つまり小学校に通っていない子供たちはこれは買えないということになっています。
二〇二三年度までに全国の小中学校で一人につき一台のパソコンやタブレット等の情報端末を配備するということなんですが、まず、読み書きに障害のある子供たちに学年に関係なく優先的に整備をしていただきたいんです。 こうした子供たちは、視覚に障害がなくても、普通に目は見えていたとしても、発達障害などの理由で文字がゆがんで見えたり左右が逆に見えたりして、紙の教科書が読めないんです。
学習障害の一つで文字の読み書きに困難さを持つ方、ディスレクシアの受験生が非常に不利になるのではないか。読み上げ機能や書字補助機能のあるタブレットやワープロを活用した受験は認められるのか。従来型の入試の場合、アスペルガー症候群の人はマーク形式の試験をパターンで覚えて解いていたが、記述式試験の導入で、想像力が欠落する分、記述をまとめ上げられずに不利になるのではないか。
また、改善指導につきましては、日本語での会話や読み書きができる場合、必要に応じて実施しております。運動、入浴、発受信、面会、電話などについても、日本人受刑者と同様に実施しております。 ただし、矯正処遇を適切に行うためには、外国人受刑者と職員との間での意思疎通が不可欠であります。
その実現のためのＡＩ人材像としては、社会のあらゆる分野でまずＡＩを理解する、そしてＡＩ、人工知能をつくることができる、そしてそれを活用することができて、新たな社会をつくり上げる、さらに、それにふさわしい製品やサービスもデザインをする、新たな価値を生み出すことができる人材ということでございまして、それに対応するためには、まずは全ての国民が、デジタル社会のいわゆる読み書きそろばんである数理、データサイエンス
新しい学習指導要領では、情報活用能力というものをいわば読み書きそろばんと同一のものというように位置づけておりまして、何よりもその環境整備が重要だというふうに考えております。